令和7年地価公示が公表されました～佐賀県分の概要についてお知らせします～

令和7 年地価公示が公表されました ～佐賀県分の概要についてお知らせします～

　地価公示は、国土交通省の土地鑑定委員会が、主に都市計画区域内で選定した標準的な画地について不動産鑑定士に鑑定評価を求め、毎年1 月1 日時点の正常な価格を判定して、3 月に公表されるものです。

　これは、地価公示法に基づき実施されるもので、一般の土地の取引価格の指標となるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされる等、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

　このたび、令和7 年の結果が公表され、佐賀県分の概要は以下のとおりです。

【実施状況】

1 対象地域及び地点数

（1）対象地域 都市計画区域を定めている10 市6 町

（2）地点数 134 地点（うち継続地点132 地点）

（3）用途別標準地数

2 価格時点

令和7 年1 月1 日

3 価格の判定

国土交通省の土地鑑定委員会が、各標準地について、2 人の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行い、正常な価格を判定したもの。

【地価の状況】

1 県全体の概況

○ 県全体の対前年平均変動率＊1 は、4 年連続全ての用途で上昇した。

（＊1 地点ごとの変動率の平均値）

・住宅地の対前年平均変動率は、7 年連続上昇。

・商業地の対前年平均変動率は、4 年連続上昇。

・工業地の対前年平均変動率は、9 年連続上昇。

＜用途別対前年平均変動率＞

○ 継続地点（132 地点）別の対前年変動率では、住宅地56 地点、宅地見込地1 地点、商業地23 地点、工業地3 地点（合計83 地点）が上昇、また、

23 地点が横ばいとなった。

＜継続地点で見た地価上昇・横ばい・下落地点数の推移＞

○ 景気は横ばい状態が続いているが、利便性や住環境等の立地条件が良好なエリアにおける需要が牽引し、地価は上昇基調となっている。

○ 県平均価格は、住宅地、商業地ともに昨年より上昇した。主な要因は、相対的に価格水準が高い地点で上昇や横ばいが増えたことによるものと考えられる。また、前回調査に比べ、上昇地点の増加、下落地点の減少が見られ、住宅地、商業地ともに上昇率が拡大した。

2 住宅地

○ 調査地点数は88 地点。

○ 県全体の対前年平均変動率は2.2％で、前年の1.7％から上昇率が拡大。

○ 市町別対前年平均変動率の高位順は、基山町（5.2％）、鳥栖市（3.7％）、佐賀市（3.5％）の順。

○ 市町別対前年平均変動率の低位順は、多久市（△0.6％）、神埼市（△0.6％）、有田町（△0.5％）の順。

○ 県全体の平均価格は、35,000 円／平方メートル（前年33,600 円／平方メートル）。

○ 住宅地標準地の最高価格は、標準地番号「佐賀-20」（佐賀市兵庫北5 丁目151 番）の89,000 円／平方メートル（対前年変動率7.9％）。

○ 上昇率が一番大きかった標準地は、標準地番号「佐賀-10」（佐賀市本庄町大字袋字円蔵院角365 番24）の9.8％。

下落率が一番大きかった標準地は、標準地番号「佐賀有田-4」（西松浦郡有田町広瀬山字松尾口甲1925 番）の△2.4％。

3 商業地

○ 調査地点数は42 地点。

○ 県全体の対前年平均変動率は3.4％で、前年の2.7％から上昇率が拡大。

○ 市町別対前年平均変動率の高位順は、佐賀市（9.0％）、鳥栖市（6.2％）、みやき町（0.4％）の順。

○ 市町別対前年平均変動率の低位順は、神埼市（△5.7％）、武雄市（△1.3％）、有田町（△0.7％）の順。

○ 県全体の平均価格は、68,300 円／平方メートル（前年66,000 円／平方メートル）。

○ 商業地標準地の最高価格は、標準地番号「佐賀5-10」（佐賀市駅前中央1 丁目152 番1）の297,000 円／平方メートル（対前年変動率9.2％）で、

平成19 年から19 年連続。

○ 上昇率が一番大きかった標準地は、標準地番号「佐賀5-2」（佐賀市大財3 丁目184 番外）の19.8％。

下落率が一番大きかった標準地は、標準地番号「神埼5-1」（神埼市神埼町田道ヶ里字駅二本松2250 番1 外）の△5.7％。

添付ファイル

•  令和7年地価公示　資料(1) （PDF：3.45メガバイト）

•  令和7年地価公示　資料(2) （PDF：148キロバイト）