電子マニフェストの利用について

最終更新日：2023年3月31日

　電子マニフェスト制度とは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みで、

　などの効果があり、具体的には大量の紙やデータの管理などのコストが軽減されデータの紛失や記入漏れ、不正記入が無くなるというメリットがあります。

※電子マニフェストを使用するには、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が、あらかじめ電子マニフェストシステムに加入しておく必要があります。

〈電子マニフェストの使用義務化〉

　2020年4月1日から前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物除く）の発生量が年間50トン以上の事業場を設置している排出事業者は、当該事業場から生じる特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物除く）の処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化されました。

　また、義務化に伴い、特別管理産業廃棄物処理計画書には電子マニフェストの使用に関する事項を記載する必要があります。

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（PDF：910.7キロバイト）

電子マニフェストの導入促進助成事業について

　佐賀県では、電子マニフェスト普及率向上と適正管理を促進するため、一般社団法人佐賀県産業資源循環協会に導入促進助成事業の業務を委託し、排出事業者や産業廃棄物処理業者を対象に個別訪問しての説明及び導入に係る初期費用の一部助成を行っています。

1.個別訪問対象者

　県内の電子マニフェスト未導入事業者（排出事業者や産業廃棄物処理業者）

2.助成事業

1）対象者

　新たに電子マニフェスト導入を予定の県内に事業場を有する事業者（排出事業者や産業廃棄物処理業者）

2）対象項目・・電子マニフェストの導入に係る初期経費

　　・電子マニフェスト新規加入経費（基本料）

　　・機器整備費（パソコン等の購入費）

　　・その他適正管理に係る経費

3）助成額

　対象経費（限度額10万円）ただし1事業者1回限り

3.申し込み先

　　一般社団法人佐賀県産業資源循環協会別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　所在地：〒849-0921　佐賀市高木瀬西5丁目-14-1

TEL:0952-37-7521 FAX:0952-37-7522

(令和5年3月31日現在）（単位：件）

	排出事業者	収集運搬業者	処分業者	合計
H26.3.31	428	74	64	566
H27.3.31	471	81	67	619
H28.3.31	694	87	73	854
H29.3.31	858	97	76	1,031
H30.3.31	961	111	85	1,157
H31.3.31	1,388	128	91	1,607
R2.3.31	1,778	139	94	2,011
R3.3.31	1,905	155	98	2,158
R4.3.31	2,022	166	99	2,287
R5.3.31	2,121	179	101	2,401

(令和5年3月31日現在）

	電子マニフェスト登録件数（件）	紙マニフェスト交付枚数（枚）	電子化率（％）（佐賀県）	電子化（％）（全国）
H26年度実績	64,832	174,250	27.6	39.0
H27年度実績	71,956	181,435	28.4	42.0
H28年度実績	87,398	197,317	30.7	47.0
H29年度実績	105,883	179,641	37.1	53.0
H30年度実績	128,827	169,664	43.2	58.0
R1年度実績	151,940	159,461	48.8	63.0
R2年度実績	167,735	149,660	52.9	65.0
R3年度実績	180,522	162,113	52.69	72.0

※全国の電子化率は、年間総マニフェスト数を5千万枚と仮定して算出されています。