供託した営業保証金を取戻す場合は、届出等の手続きが必要です

最終更新日：2024年9月27日

以下の事由に該当することになった場合、宅地建物取引業者又は宅地建物取引業であった者（その承継人も含む）は、その供託してある営業保証金を取り戻すことができます。

1）免許期間が満了したとき

3）免許が取り消されたとき

5)営業保証金を供託していた業者が、保証協会に加入した場合

　なお、現金により供託されている場合は、免許失効後又は従たる事務所の廃止(供託原因の消滅)等から10年を経過すると供託金取戻請求権の消滅時効が成立し、取り戻すことができなくなりますので、十分に御注意ください。

上記1～4の手続き

(1)　廃業等をした場合は、「廃業等届出書」等の書類を提出してください。従たる事務所を廃止した場合は、「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書」等の書類を提出してください。

（2）官報公告の掲載を依頼する。

（3）6カ月を下らない間、官報に公告する。

（4）官報公告に掲載したら、遅滞なく、「営業保証金取戻し公告済届新しいウィンドウで (21KB; MS-Wordファイル)」及び官報の原本と写し1部を提出してください。原本は、写しと確認後に返却します。

　このとき、「営業業保証金取戻し公告済届出」の写しを保管しておいてください。「債権の申出が無い旨の証明書」を提出する際に必要になります。

（5）公告を行った翌日から6ヵ月経過後に、債権の申出が無かった場合は、「債権の申出のない旨の証明願 (32KB; MS-Wordファイル)」と350円分の佐賀県収入証紙を提出してください。このとき、

　　　1．申請書には申請者の実印を押印する（法人の場合は、法人の代表者印）

　　　2．当該実印の印鑑登録証明書を添付する

3．届出済の営業保証金取戻し公告済届の写しを添付する

4．供託書の写しを添付する

よう、注意してください。

債権の申出があった場合は、「申出書交付願新しいウィンドウで (31KB; MS-Wordファイル)」及び「申出債権の総額に関する証明願 (32KB; MS-Wordファイル)」と350円分の佐賀県収入証紙を提出してください。証明書等を交付します。

　※郵送での証明書等の交付を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒も提出してください。

（6）最寄りの供託所に、保証金の取戻しを請求する。

(1)　保証協会に加入の手続きを行ってください。

(2)　保証協会から社員資格証明書が渡されますので、その証明書を持って、最寄りの供託所に、保証金の取戻しを請求してください。

申出書交付願新しいウィンドウで (31KB; MS-Wordファイル)