＜ローカル発注推進に関する取組みについて＞

　県では、経済・雇用情勢が依然として厳しい状況にあることに鑑み、「地域経済の活性化と雇用対策」の取り組みの一環として、県内企業の受注機会の拡大・確保、雇用の維持を基本とし、地元発注・調達率を高めるため、雇用貢献等も考慮し、発注・調達の対象とする事業者を選別の上、県内企業を優先するローカル発注の推進について、平成15年8月から取り組んでおります。

＜工事における取り組み ＞

   公共工事において、下請業者の県内企業優先活用、資材等の県内優先調達及び県内技術者等の優先活用を図るため、「佐賀県建設工事請負契約約款」及び「佐賀県土木工事等共通仕様書」に明記しています。（WTO政府調達協定対象工事を除く。）

  公共工事における法面工事や交通安全施設設置工事については、県内企業だけでは競争性が低いため、県内企業と同等の企業活動をしている一部の県外企業について、県内への雇用貢献や施工体制（技術者、倉庫等）等を重要な判断要素とし、要件を満たす企業については「準県内企業」として、入札参加を認めてきています。

 　また、県内における雇用の維持を図るというローカル発注の趣旨を徹底するため、県内支店等に一定割合以上の県内在住従業員が勤務している県外企業について、その雇用状況等を基に、電気工事及び管工事を対象として準県内企業の範囲を拡大することとしました。

 ＜準県内企業の定義について＞　・・・令和6年7月更新

　【準県内企業の定義については、↓下の添付ファイル「準県内企業の定義」を参照ください。】

　新たに準県内企業として認定を希望される方は、建設・技術課までご相談下さい。（受付は随時行っています。）

＜コンサルタント業務おける取り組みについて＞

　公共工事に関する建設コンサルタントについては、平成18年8月より県内建設コンサルタント企業の技術水準の向上及び経営基盤の強化を目的とした、県外企業と県内企業との設計共同企業体による設計JV方式を導入しており、平成25年11月から県内同士の組合せも認めています。また、1千万円以上の建設コンサルタント業務については、地域要件を配慮した条件付一般競争入札を平成19年5月から導入し、県内企業への発注率を高める取り組みを行っております。