育成医療の給付

最終更新日：2016年4月1日

平成25年4月1日から、申請窓口が市町に変わりました。

　平成25年4月1日から、育成医療の申請窓口が、保健福祉事務所から市町に変わりました。

　詳しくは、お住まいの市町へお尋ねください。

佐賀県内に住所がある満18歳未満児童で、身体に障害を持っていたり、今かかっている病気をそのままにしておくと身体に障害が残る可能性があり、手術等によって障害の改善が見込まれる場合が対象です。また、指定された医療機関での治療に限ります。

※世帯の所得によっては対象とならない事がありますので、詳しくはお住まいの市町担当者にご相談ください。

(1) 視覚障害によるもの

(2)聴覚、平衡機能の障害によるもの

(3)音声機能、言語機能又はそしゃく機能障害によるもの（口唇口蓋列術後の歯科矯正含む）

(4）肢体不自由によるもの

(5)心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害によるもの

(6)先天性の内臓の機能の障害によるもの　・・・（5）に掲げるものを除く

(7)ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害によるもの

内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ります。また、内科治療だけのものは除きます。
腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移殖術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移殖術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移殖後の抗免疫療法も対象となります。
その他、障害の種類と程度によって育成医療の対象となる医療がありますので、詳細についてはお住まいの市町担当までお問い合わせください。

　　佐賀県内の医療機関で育成医療を受けることが出来る指定医療機関は下記をクリックしてご覧ください。

　　なお、指定医療機関は同一制度である自立支援医療（更生医療）と同じになりますが、一覧表のうち育成医療に○がついているところのみです。

　　下記をクリックすると自立支援医療（更生医療）のページへ移行します。　

　　指定医療機関一覧（佐賀県ホームページ：サイト内リンク）

　自立支援医療の自己負担は原則として「1割負担」となりますが、受給者ご本人または属する世帯の収入に応じて、負担上限月額があります。（食事療養費や生活療養費等は、公費負担の対象とはなりません）

　6つの区分の負担上限月額がありますが、具体的な金額は下記のとおりです。

　　受給者ご本人または属する世帯の収入に応じて、6つの区分の負担上限月額がされています。

(1)生活保護世帯・・・0円（負担はありません）

(2)低所得1（市町村民税非課税世帯で、ご本人収入または保護者の収入が80万円以下の方）・・・　負担上限月額2,500円

(3)低所得2（市町村民税非課税世帯で、ご本人収入または保護者の収入が80万円より多い方）・・・負担上限月額5,000円　

(4)中間所得1（市町村民税課税世帯で、所得割が3万3千円未満の方）・・・負担上限月額 5,000円　

　　重度かつ継続（※1）の方も、負担上限月額5,000円です。

（5）中間所得2（市町村民税課税世帯で、所得割が3万3千円以上23万5千円未満の方）・・・負担上限月額10,000円

　重度かつ継続（※1）の方も、負担上限月額10,000円です。

（6）一定所得以上（市町村民税課税世帯で、所得割が23万5千円以上の方）・・・・公費負担の対象外です。医療保険の自己負担分が負担限度額です。

ただし、重度かつ継続（※1）の方は、負担上限月額20,000円です。　

（※1）重度かつ継続とは、下記の高額治療継続者の方です。

○疾病、症状から対象となる者：心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）腎臓機能、小腸機能、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の治療をされている方

○疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続している「医療保険の多数該当」の方

　受給者の負担上限を算定にあたっては世帯を単位としますが、この場合の世帯は医療保険単位となりますので、住民票上と必ずしも一致しません。

平成25年4月1日から、育成医療の申請は、お住まいの各市町になりました。

窓口は以下の通りです。 申請手続き及び必要書類などご相談ください。

治療を受ける前に申請をしていただく必要があります。

申請に必要な書類は、各市町担当窓口に相談ください。