建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称：建築物衛生法）に基づく維持管理

  多くの方が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し、環境衛生上必要な事項等を定めることで、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、公衆衛生の向上及び増進に資することを目的として「建築物衛生法」 で環境衛生上必要な事項が定められています。

1　特定建築物

　「建築物衛生法」では、特定用途（※）に使用される延べ面積が3,000m2以上を有する建築物（学校教育法第1条に規定する学校の場合は、8,000m2以上）を「特定建築物」と定義しています。

 ※特定用途とは、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場、店舗又は事務所、学校教育法第1条に規定する以外の学校（研修所も含む）、旅館

2　特定建築物の届出 

　その他、建築物環境衛生管理基準の遵守、建築物環境衛生管理技術者の選任等が義務付けられています。事前に管轄の保健福祉事務所にご相談ください。

3　建築物環境衛生管理技術者 

　特定建築物所有者等は、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督をさせるため、資格を有した「建築物環境衛生管理技術者」を選任しなければなりません。

　なお、原則として一人の建築物環境衛生管理技術者が同時に他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者とならないようにしなければなりません。

　＜例外＞

　　【平成14年3月26日付け健発第0326015号「建築物環境衛生管理技術者の選任について」厚生労働省健康局通知】 

　　以下に示す場合であって、複数の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者として、職務遂行に支障がない場合には、以下のように兼任を認めることができる。

1. 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校以外の特定建築物の場合
   統一的管理性が確保されている場合においては、3棟までの兼任を認めることができる。 
2. 学校教育法第1条に規定する学校の場合
   同一敷地内又は近接する敷地内にある建築物で、統一的管理性が確保されて いる場合においては、兼任を認めることができる。

 

なお、統一的管理性とは、建築物の維持管理権原者が同一で、かつ、空気調和設備、給水設備等建築物の衛生的環境の確保に係る設備が類似の形式であり、管理方法の統一化が可能なものをいうものであること。

 

注1）原則、兼任は認められないため、兼任をしようとする場合は、事前にお近くの

保健福祉事務所へご相談下さい。

注2）登録業者の監督者等であると兼任することができません。

4　建築物環境衛生管理基準 

　特定建築物を環境衛生上良好に維持管理するために、建築物衛生法の第4条の規定により「建築物環境衛生管理基準」が定められています。

　特定建築物維持管理権原者（※）は、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理しなければなりません。

1. 建築物環境衛生管理基準（建築物衛生法第4条）
2. 空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準（平成15年03月25日厚生労働省告示第119号）
3. 建築物環境衛生維持管理要領（建築物における衛生的環境の維持管理について: 平成20年1月25日健発第0125001号）

 

※特定建築物維持管理権原者とは、

特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有する者

　建築物衛生法の第10条の規定により、特定建築物所有者等は、特定建築物の維持管理に関し、環境衛生上必要な事項を記載した「帳簿書類」を備えておかなければなりません。 

届出等の相談・提出先