地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請がなされたところです。
平成28年4月1日現在における県内市町の地方行政サービス改革の取組状況について公表します。
なお、総務省において、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめがなされ公表されております。
添付ファイル
関連情報
総務省サイト:地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査(外部リンク)