さが 創生貸付（事業承継資金）

（1）県内に住居若しくは事業所を有する個人又は県内に本店若しくは事業所を有する法人であること。
（2）客観的に事業を行っていることが明らかであること。
（3）行政庁の許認可等を必要とする事業を営む者は、その許認可等を得ていること。
（4）次のいずれかに該当するもの。

　　ⅰ）事業承継に取り組むもの

　　ⅱ）3年以内に事業承継する計画を有する法人又は令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人で

　　　　事業承継日から3年経過していないもので、次の（あ）～（お）のすべてに該当するもの

　　　　（あ）資産超過であること

　　　　（い）EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること

　　　　（う）法人・個人の分離がなされていること

　　　　（え）返済緩和している借入金がないこと

　　　　（お）経済産業省の委託又はその委託を受けた者の再委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者の確認を

　　　　　　　受けていること

1．設備資金

　設備資金とは、生産または商業機能を高めるための土地、建物、設備の取得費をいいます。

　ただし、土地のみの取得費は原則として対象としません。

1．貸付限度額

　【融資対象者の要件（4）ⅰの場合】　

　　設備　10年（据置期間2年）

　　※不動産の取得を主な内容とする場合は、設備15年（据置期間2年）
　　運転　  7年（据置期間1年）

　　年1.3％

　　設備・運転　年0％

　　保証協会の必要に応じ徴求されます。

　　ただし、融資対象者の要件（4）ⅱの場合は、不要。

申込方法 

1．申込先 

　　佐賀県制度金融を取扱う金融機関（ 制度金融取扱金融機関 （PDF：56.7キロバイト））の県内窓口

2．提出する書類

   （1）融資機関が定める借入申込書及び保証協会が定める保証申込書（信用保証委託申込書）
　（2）事業計画書
　（3）設計書・カタログ及びその見積書
　（4）保証人明細書
　（5）その他借入審査を行うに当たって必要とする書類

• 佐賀県信用保証協会（外部リンク）

•  事業計画書 （PDF：1.05メガバイト）
• 上記申請に関するWord・Excelファイルのダウンロードはこちら