佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の2次公募開始のお知らせ
近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。
本補助金は小規模事業者の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行うものです。
補助金申請の2次公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。
概要
1 補助対象者
県内に所在する小規模事業者
なお、小規模事業者とは、次に掲げるいずれかに該当する事業者をいう。
(1)
下表に該当する事業者。
|
業 種 |
従業員数 |
|
その他の業種 |
20人以下 |
|
商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者 |
5人以下 |
(2)
中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に掲げる者のうち、事業の継続が上記(1)に掲げる事業者の持続的発展に影響を与えると知事が認める事業者。
2 補助対象事業
補助事業者が事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、防災・減災を図るための設備投資に係る事業活動をいいます。
3 補助対象経費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費。
補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費。
4 補助率、補助上限額
補助率：3分の2以内。
補助上限額：100万円以内。
5 公募期間
【二次募集】令和6年9月25日（水曜日）から令和6年10月31日（木曜日）まで。
申請書類
申請書等必要な書類を各1部、最寄りの商工会議所又は商工会あて提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
採択に当たっての審査
補助金の採択に当たっては、提出書類について参考資料「審査の観点」に基づき審査を行います。
審査は提出資料により行いますので、不備のないよう十分ご注意ください。
なお、採択結果については、申請のあった事業者全員に対して文書にて通知いたします。
参考資料
【交付要綱関係】
【実施要領関係】
【参考様式】