I：保育所・幼稚園等の申請について
・本ページは、医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の支給対象業種区分I：保育所・幼稚園等に係る申請用のページです。
申請対象業種区分及び支援金の支給額
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業種区分 |
基準単価 |
加算 |
| 1 |
保育所 |
20千円/施設 |
1千円/名 |
| 2 |
幼稚園 |
| 3 |
認定こども園 |
| 4 |
認可外保育施設 |
| 5 |
地域型保育事業 |
| 6 |
放課後児童クラブ |
- |
※公立除く
※放課後児童クラブについては、社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人または個人が設置・運営する施設が対象
【加算額の算定に使用する定員について】
・保育所、認定こども園、施設型給付費を受けている幼稚園、地域型保育事業所については、令和6年4月1日時点の利用定員を記載してください。
※認可定員、実利用者数ではありませんのでご注意ください
・認可外保育施設、施設型給付費を受けていない幼稚園については、令和6年4月1日時点の定員を記載してください。
※実利用者数ではありませんのでご注意ください
・令和6年度の途中で施設類型が変更になった施設においては、令和7年3月31日時点の施設類型に基づき申請してください。
提出書類
・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書【I用】（様式1号（複数の施設をまとめて申請する際は併せて様式1-1号））
・医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金入金口座確認書（様式第2号）
・誓約書（様式3号）
申請様式等
申請期間
令和7年4月30日（水曜日）から令和7年7月31日（木曜日）まで
申請方法、提出先及びお問い合わせ
支給申請は、メールまたは郵送による手続きとなります。
メールの場合は、次の宛先に申請書（様式1号から3号）を送付してください。
| ※メールの標題を次の通りにして送付してください。 標題 【大分類I】医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書 提出先 saga@sagahwshien.jp |
郵送の場合は、次の宛先（郵便局留め）に申請書（様式1号から3号）を送付してください。
| ※封筒の表面に以下を記載してください。 〒840-8799 佐賀県佐賀市 佐賀中央郵便局留 (佐賀市本庄町袋286-5-1F） 佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター 宛て |
お問い合わせ先
佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター
電話番号 0952-41-2160
※問合わせ受付時間：平日及び土曜日 9時00分～17時30分（日曜日、祝日は休み 4月30日～8月23日まで※8/13～15を除く）
申請に当たっての留意点
【複数の保育施設を運営している場合】
・業種区分I：保育所・幼稚園等に該当する保育施設を複数運営している場合は、様式第1号と様式第1-1号を使用し、まとめて申請してください。
例：I-1保育所を複数運営している場合
I-1保育所とI-3認定こども園を運営している場合
I-5地域型保育事業とI-6放課後児童クラブを運営している場合
・業種区分（AからJの区分）が異なる場合は、まとめて申請することはできないため、それぞれの業種区分ごとに申請をお願いいたします。
例：C障害福祉施設とI保育所
【対象施設について】
・保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設については、公立施設は対象外となります。
・放課後児童クラブについては、社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人または個人が設置・運営する施設が対象となります。
・令和6年4月1日～令和7年3月末までの期間に利用者が0人の施設は対象外となります。
・申請時点で休止中の施設は対象外となります。
・令和7年3月末までに新規に開設（または再開）された施設は支給対象となります。
【令和7年度より施設類型の変更があった施設について】
・令和6年度時点での施設類型、施設名、利用定員数にて申請書を作成してください。