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医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請受付を開始しました

最終更新日:
  

医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金の申請について

 佐賀県では、電気・ガス・燃料等の物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関、福祉施設、保育所等に対し、少しでも経営の支えになればという想いで「物価高騰対応支援金」を施設の運営状況や規模に応じて支給することとしました。
 業種区分ごとにページを作成していますので、該当する業種区分をクリックしてください。
 なお、申請にあたっては、申請マニュアルを参照の上、申請書等に必要事項を記入し、下記提出先へメールまたは郵送で申請してください。

○支援金の対象となる業種区分 
 ※対象施設区分ごとの留意点については、各対象施設のページをご確認ください。


○業種区分ごとの支援金の支給額 

 【業種区分別基準単価及び加算一覧 】

業種区分

(大分類:A~K、中分類:1~6)

(1)基準単価

(2)加算

A

 

病院等

1

病院

40千円/施設

14千円/床

2

有床診療所

3

無床診療所

歯科診療所

-

4

助産所

B

高齢者施設

※【別表2】に記載

C

障害福祉施設

※【別表3】に記載

D

保険薬局

20千円/施設

-

E

地域共生ステーション

20千円/施設

-

F

救護施設

40千円/施設

 4千円/名

G

更生保護施設

40千円/施設

 4千円/名

H

児童養護施設等

1

児童養護施設

乳児院

児童心理治療施設

40千円/施設

4千円/名

2

母子生活支援施設

女性自立支援施設

3

自立援助ホーム

4

ファミリーホーム

I

保育所・幼稚園等

1

保育所

20千円/施設

1千円/名

2

幼稚園

3

認定こども園

4

認可外保育施設

5

地域型保育事業

6

放課後児童クラブ

-

J

あん摩等施術所

20千円/施設

-

K

歯科技工所

20千円/施設

-

 


(別表2)【対象別基準単価及び加算一覧(B高齢者施設)】

業種区分

(大分類:B 中分類:1~5、小分類:a~k)

(1)基準単価

(2)加算

B

高齢者施設

1

入所系事業所

a

介護老人福祉施設

40千円/

施設

 4千円/名

 

b

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

c

介護老人保健施設

d

介護医療院

e

介護療養型医療施設

f

認知症対応型共同生活介護

g

養護老人ホーム

h

軽費老人ホーム(ケアハウス)

i

介護付き有料老人ホーム

j

住宅型有料老人ホーム

k

サービス付き高齢者向け住宅

2

短期入所系事業所

a

短期入所生活介護

20千円/

施設

2千円/名

b

短期入所療養介護

3

通所系事業所

a

通所介護

20千円/

施設

2千円/名

b

通所介護(サテライト)

c

地域密着型通所介護

d

認知症対応型通所介護

e

通所リハビリテーション

4

多機能型事業所

a

小規模多機能型居宅介護

20千円/

施設

2千円/名

b

看護小規模多機能型居宅介護

5

訪問系事業所

a

訪問介護

20千円/

施設

-

b

訪問介護(サテライト)

c

訪問入浴介護

d

訪問看護

e

訪問看護(サテライト)

f

訪問リハビリテーション

g

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

h

夜間対応型訪問介護

i

居宅介護支援

j

福祉用具貸与・特定福祉用具販売



(別紙3)【対象別基準単価及び加算一覧(C障害福祉施設) 】

業種区分

(大分類:C 中分類:1~5、小分類:a~j)

(1)基準単価

(2)加算

C

障害福祉施設

1

入所系事務所

a

障害者支援施設

40千円/

施設

 4千円/名

b

障害児入所施設

c

共同生活援助

d

福祉ホーム

2

通所系事業所

a

療養介護

20千円/

施設

2千円/名

b

生活介護

c

短期入所(単独型・併設型)

d

自立生活援助

e

自立訓練(生活訓練)

f

自立訓練(機能訓練)

g

就労移行支援

h

児童発達支援(センター含む)

i

放課後等デイサービス

j

地域活動支援センター

3

就労継続支援事業所

a

就労継続支援A型

20千円/

施設

2千円/名

b

就労継続支援B型

4

訪問系事業所

a

居宅介護

20千円/

施設

-

b

重度訪問介護

c

同行援護

d

行動援護

e

就労定着支援

f

保育所等訪問支援

g 

居宅訪問型児童発達支援

5

相談系事業所

a

計画相談支援

20千円/

施設

-

b

障害児相談支援

c

一般相談支援(地域定着、地域移行)

d

障害者就業・生活支援センター

e

発達障害者支援センター

 


〇提出書類

 ● 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書(様式1号(複数の施設をまとめて申請する場合は併せて様式1-1号))

 ● 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金入金口座確認書(様式2号(入金を希望される口座の通帳のコピー(通帳の表紙及び見開きページ)等を

  添付してください))

 ● 委任状(様式2-2号(支援金の振込先が申請者以外の名義の場合は委任状を添付してください。))

 ● 誓約書(様式3号)

 

 ※申請様式及び申請マニュアルについては、以下よりダウンロードしてください。

 

【申請様式】

 ● 申請様式1号、2号、2-2号、3号(1施設のみ用)  別ウィンドウで開きます(エクセル:70.4キロバイト)

 ● 申請様式1号、1-1号、2号、2-2号、3号(複数用) 別ウィンドウで開きます(エクセル:138.3キロバイト)

※申請様式について、行挿入以外の変更は行わないでください。 

 

【マニュアル】

 ● 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請用(マニュアル) 別ウィンドウで開きます(PDF:594.3キロバイト)

 ● 医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請用(マニュアル記載例) 別ウィンドウで開きます(PDF:610.6キロバイト)



〇申請期間

 令和7年4月30日(水曜日)から令和7年7月31日(木曜日)まで

 

 

〇申請方法、提出先

 支給申請は、メールまたは郵送による手続となります。

 

【メールの場合】

 以下のメールアドレス宛に、上記の提出様式を添付の上、送付してください。

 提出先:saga@sagahwshien.jp


 ※メールの標題を次のとおりにしてください。

 標題:【大分類●】医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金申請書

 (●=A~Kを記載)

 

【郵送の場合】

 封筒の表面に以下を記載の上、上記の提出資料を送付してください。


 〒840-8799 佐賀県佐賀市 佐賀中央郵便局留
   (佐賀市本庄町袋 286-5-1F)
佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター 宛て

 

 ※宛先を切り取って、封筒に貼り付けてご利用ください。このラベルを使用しなくても結構です。


〇お問い合わせ窓口

 佐賀県医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金受付センター

 電話:0952-41-2160


(受付時間)※全期間とも日曜日、祝日は休み

  4月 4月30日      9時00分 ~ 17時30分

  5月 平日及び土曜日 9時00分 ~ 17時30分

  6月 平日及び土曜日 9時00分 ~ 17時30分

  7月 平日及び土曜日 9時00分 ~ 17時30分

  8月 平日及び土曜日 9時00分 ~ 17時30分(コールセンターのみ開設)

※8月は1日~23日(8/13~15を除く)

 ※業務は外部委託しています。



〇申請に当たっての留意点

 ※対象施設区分ごとの留意点については、各対象施設のページをご確認ください。

【申請様式について】

 ・令和5年度に実施した「医療・福祉・保育施設等物価高騰対応支援金」の申請様式は絶対に使用しないでください。

  ※令和5年度の様式で申請があった場合、今回実施する支援金の支給はできません。


【自動返信メールについて】

 ・申請を受領した際、受領したメールアドレスsaga@sagahwshien.jpから、申請が到達した旨の自動返信メールが届きます。

  1時間以内に返信メールが届かない場合は、お問い合わせ窓口まで、速やかにご連絡ください。


【市町立の施設について】

 ・市町立の施設(指定管理を含む)については、支援金の対象外になります。


【休止中の施設について】

 ・申請時点で休止している施設等は、支援金の対象外になります。


【新規に開設(または再開)された施設について】

 ・令和7年3月末までに、新規に開設(または再開)された施設は、支援金の対象になります。



 ※申請書の書き方等、ご不明な点がございましたら受付センター(0952-41-2160)までお問い合わせください。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:112486)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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