|
調査名 |
目的 |
調査年 |
調査周期 |
担当部署 |
|---|
| 財政収支調査 | 佐賀県の経済実態を包括的に明らかにするために実施をする県民経済計算及び市町民経済計算を、作成するための基礎資料を得ることを目的とする。 | R3 ～ | 1年 | 統計分析課 |
| 佐賀県生産動態統計調査 | 佐賀県内鉱工業生産、出荷、在庫について動向を把握し、佐賀県鉱工業指数を作成するための基礎資料とする。 | H29、H30、R1、R2、 R3 | 毎月 | 統計分析課 |
| 佐賀県商品流通調査 | 地域間における商品流通状況を明らかにし、佐賀県が作成する令和2年度産業連関表作成のための基礎資料とする。 | R2 | 1回限り | 統計分析課 |
| 福岡都市圏における佐賀県ブランドイメージ等調査 | 福岡都市圏における佐賀県ブラインドイメージ等について把握し、今後の福岡都市圏における戦略的な佐賀県の広報展開を行うための基礎資料を得ることを目的とする。 | R1、R2、
R3、R4、
R5、R6 | 1年 | 広報広聴課 |
| 佐賀県外国籍住民アンケート調査 | 県内の外国籍住民の実態を把握することにより、県及び各市町における外国人の受入環境整備や多文化共生の施策の方向性を明確化するための基礎資料とする。 | R3 | 1回限り | 国際課 |
| 通勤・出張時における鉄道の利用状況に係る調査 | 唐津線・筑肥線沿線における新たな鉄道利用の機会創出のために、沿線事業所の通勤・出張時における鉄道利用の実態を把握することにより、鉄道の利用促進に繋がる効果的な施策を検討するための基礎資料とする。 | R3 | 1回限り | 交通政策課 |
| 佐賀県観光入込客統計調査 | 佐賀県内の観光入込客数、訪問地点数及び観光消費額単価等を把握し、観光振興施策の基礎資料とするとともに、『佐賀県観光客動態調査』として公表する。 | H29、H30、R1、R2 | 四半期 | 観光課 |
| 佐賀県民のスポーツに関する意識調査 | 県民のスポーツに関する取組実態及びスポーツに係る県民のニーズを把握することにより、「佐賀県施策方針2023」の進捗状況等の把握を含めた今後の県政運営の基礎資料とすることを目的とする。 | H25、H30、
R4、R5、
R6 | 1年
(H30まで5年) | スポーツ課 |
| 人権に関する県民意識調査 | 県民の人権に関する意識等の実態を把握し、人権・同和問題の解決に向けて佐賀県人権教育・啓発基本方針に基づいた啓発活動等の内容検討に資するための基礎資料とする。 | R3 | 5年 | 人権・同和対策課 |
| 産業廃棄物等実態調査 | 産業物処理計画を立案する際の基礎資料を得るため、産業廃棄物の実態を把握することを目的とする。 | R1、R6 | 5年 | 循環型社会推進課 |
| 県民歯科疾患実態調査 | 第3次佐賀県歯科保健計画を立案する際の基礎資料を得るため、県民の歯科疾患の実態を把握することを目的とする。 | R4 | 5年 | 健康福祉政策課 |
| 職域がん検診アンケート調査 | がん検診の実施状況や従業員のがん検診受診状況等を把握し、今後のがん対策推進へ参考とするための基礎資料とする。 | R2 | 不定期
（原則5年） | 健康福祉政策課 |
| 佐賀県民健康・栄養調査 | 県民の栄養摂取状況と食以外の生活習慣等を把握することで、県民の健康課題を明らかにし、今後の食生活の改善のあり方と健康増進施策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 | R4 | 1回限り | 健康福祉政策課 |
| がん検診等に関するアンケート調査 | 健康診断、がん検診の受診状況やがん検診を受けなかった理由等を把握し、今後のがん対策推進の参考とするための基礎資料とする。 | R2 | 1回限り | 健康福祉政策課 |
| 県民健康意識調査 | 県民の健康状態及び生活習慣を調べることで、今後の食生活改善のあり方と健康増進対策に必要な基礎資料とする。 | R2 | 1回限り | 健康福祉政策課 |
| 介護サービス事業所実態調査 | 県内介護サービス事業所における施設入所者等の実態、介護事業所等の経営実態、介護従事者の処遇状況等に関する調査を実施し、介護サービスの充実や介護人材の育成、介護現場の環境改善等の各種施策の検討材料及び第8期ゴールドプラン策定に活用するための基礎資料とする。 | R2、R5 | 不定期
（原則5年） | 長寿社会課 |
| 有料老人ホーム実態調査 | 高齢者の安定的かつ快適な住まいの実現を図るため、近年増加している有料老人ホームについて、広く施設の職員及び入居者のニーズ、満足度を確実にとらえることで、今後の高齢者施策を進めていくための基礎資料を得ることを目的とする。 | R5 | 不定期
（原則5年） | 長寿社会課 |
| 佐賀県障害者雇用に関する事業所実態調査 | 県内事業所における障害者雇用の実態及びニーズを把握し、障害者施策の基礎資料とする。 | H24、H29 | 不定期 （原則5年） | 障害福祉課 |
| 佐賀県障害者の実態及び福祉ニーズ調査 | 障害者の実態及び福祉サービス等に対するニーズを把握し、障害者施策の基礎資料とする。 | H24、H29 | 不定期 （原則5年） | 障害福祉課 |
| 九州・山口 6歳未満の子を持つ夫婦の家事・育児時間等に関する調査 | 九州・山口における6歳未満の子を持つ夫婦の家事・育児時間等に関する実態を把握し、次世代育成プロジェクトチームにおける今後の九州・山口の男性の家事・育児時間の増に向けた施策立案に役立てるための基礎資料とするとともに、調査結果の公表により、社会全体の意識の啓発を図ることを目的とする。 | R3 | 1回限り | 男女参画・女性の活躍推進課 |
| 男女共同参画社会づくりのための県民意識調査 | 県民の男女参画等に関わる意識や行動実態等について把握し、第5次佐賀県男女共同参画基本計画の基礎資料とする。 | R1 | 1回限り | 男女参画・女性の活躍推進課 |
| 幼児教育・保育施設の労働条件・職場環境等調査 | 県内の施設の労働条件、職場環境等の実態を把握することにより、効果的な幼児教育・保育従事者確保施策の企画・立案をするための基礎資料とする。 | R3、R4、
R5、R6 | 不定期
（原則5年） | こども未来課 |
| 新卒保育士等へのアンケート調査 | 県内の施設で勤務する新卒保育士の就職の動向等を把握することにより、新卒保育士の早期離職防止策等の企画 ・立案をするための基礎資料とする。 | R3 | 1回限り | こども未来課 |
| 教育・保育施設の雇用実態調査 | 県内の施設で勤務する保育者等の実態を把握することを目的とする。 | R1 | 1回限り | こども未来課 |
| 佐賀県ひとり親家庭等実態調査 | ひとり親家庭等の生活実態を把握し、今後の子ども・家庭支援施策を検討するための基礎資料とする。 | R1、R5 | 5年 | こども家庭課 |
| 佐賀県子どもの生活実態調査 | 子ども及び子育て世帯の生活実態を把握し、今後の子ども・家庭支援施策を検討するための基礎資料とする。 | R2、R5 | 1回限り | こども家庭課 |
| 佐賀県労働条件等実態調査 | 県内民間事業所における労働者の労働時間、その他労働条件に関する基本事項を調査し、労働環境の整備を図るための施策の基礎資料とする。 | H29 | 1回限り | 産業人材課 |
| 佐賀県森林環境税に関する県民等意識調査 | 佐賀県森林環境税の今後のあり方を検討する際の基礎資料を得るため、県民や企業等の佐賀県森林環境税に対する認知度やこれまでの取り組みに対する評価等について把握するための基礎資料とする。 | R3 | 1回限り | 林業課 |
| 佐賀の森林づくりに関する県民等意識調査 | 次期の長期ビジョンを策定する際の基礎資料を得るため 、これまでの県の森林づくりに関する取り組みについて 、県民の満足度や森林づくりに対する意識等を把握するための基礎資料とする。 | R3 | 1回限り | 林業課 |
| 住宅の売買に関するアンケート | 中古住宅の流通促進のためには、中古住宅売買時における既存住宅状況調査の普及促進を図ることが必要と考えており、中古住宅売買時の既存住宅状況調査の実態等を把握することにより、今後の施策を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。 | R5 | 1回限り | 建築住宅課 |
| 建物状況調査に関するアンケート調査 | 中古住宅の流通促進のためには、建物状況調査の普及促進を図ることが必要だと考えており、まずは中古住宅売買時における調査の実態等を把握することにより、今後の施策を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。 | R5 | 1回限り | 建築住宅課 |
佐賀県住生活基本計画見直しに係る県民アンケート調査・ 50代以上県民アンケート調査 | 県民の住まいや住宅の周辺環境に関する実状や意向等を把握し、佐賀県住生活基本計画の見直しための基礎資料とする。 | R3 | 1回限り | 建築住宅課 |
| 職業訓練に係る企業の人材ニーズ調査 | 電機関連の県内企業が求める人材のニーズ（知識、技術、人物像等）について把握することにより、県内企業のニーズに合ったカリキュラム運営、人材育成を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。 | R6 | 1回限り | 統計分析課 |
| 佐賀県保育士実態調査 | 佐賀県登録保育士に対して、佐賀県の取り組みによる処遇改善・業務の負担軽減や就労継続・復職の意向などの調査を行い、今後の保育士確保策を検討するために必要な情報を得ることを目的とする。 | R6 | 1回限り | こども未来課 |