令和7年3月19日
（九州・沖縄ブロック土木部長等会議に関すること）
県土企画課 企画担当 担当者 山口、峰 内線 2764、2506 直通 0952-25-7538 E-mail kendokikaku@pref.saga.lg.jp
（合意事項の内容に関すること） 建設・技術課 技術管理担当 担当者 前田、多久和 内線 2741、2743 直通 0952-25-7168 E-mail kensetsu-gijutsu@pref.saga.lg.jp |
建設業の更なる『働き方改革』を強力に推進するため、九州・沖縄ブロックの新たな取組目標を設定します
地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、発注者としても建設業の働き方改革を加速化させることは急務となっています。
このため、九州・沖縄ブロック土木部長等会議では、令和元年度より、建設業の働き方改革推進に向けた共通の取組目標を定め、取り組んでいるところです。
今般、令和7年度の目標として、九州・沖縄ブロックの統一現場閉所日を毎月第2・第4土曜日に設定することや、ICT活用工事の対象工種を追加する等の共通目標を新たに追加しました。
これらの取組の充実により、九州・沖縄ブロックが一丸となって建設業の将来の担い手確保に向けた働き方改革を推進します。
記
1 九州・沖縄ブロック土木部長等会議合意事項
《九州・沖縄ブロックにおける令和7年度の共通目標》
■週休2日工事の更なる「質の向上」に向けて
休日確保の推進のため、災害復旧工事以外の全ての土木工事（※1）を「週休2日工事」の対象（※2）とし、今後も適切な工期設定や経費補正を行い、「休日の量の確保」から「休日の質の向上」を目指す。
1.月単位での週休2日を導入する。
2.毎月第2・第4土曜日を統一現場閉所日と設定（※2）する。
また、各県が独自に実施している統一現場閉所の取組を県内の各機関
（※3）も推進する。
3.工事におけるウィークリースタンスを導入する。
■インフラDXの普及・拡大に向けて
ICT
活用工事の対象工種（※4）の追加
新たに構造物工（橋脚・橋台）（橋梁上部）（基礎工）の1工種を追加
［今までの対象工種（8工種）：土工、舗装（新設・修繕）、小規模土工、法面工、河川浚渫、地盤改良工、付帯構造物設置工］
（継続事項）
◇インフラDX 合同研修会（国、県、政令市）を開催する。
◇共通様式でICT 活用証明書を発行する。
◇ICT 活用工事における工事成績加点を実施する。
◇土木工事（※1）における「遠隔臨場活用工事」を推進する。
◇遠隔臨場活用効果事例集を更新する。
◇九州地方整備局、沖縄総合事務局においては、詳細設計・工事に原則BIM/CIM を適用し、県・政令市においては、今後、導入に向けた検討を進める。
■建設業の魅力発信の取組拡大に向けて
（継続事項）
子供や親などを対象とした建設業のイメージアップの取組を推進し、地域の安全・安心を守り、未来に夢や希望が持てる建設業の魅力発信のため、SNS 等も活用しながら幅広い広報活動を展開する。
■市町村発注工事の働き方改革促進に向けて
建設業の働き方改革の推進のためには、国・県に加え市町村による労働環境改善の取組が不可欠であることから、市町村に対して、必要な助言や働きかけを行う。（※5）
※1）原則として、対象とする土木工事とは、関係者の合意が得られたものをいう。
※2）供用を控える等工期に制約がある工事や小規模工事等短期間に完了する工事、及び災害復旧工事等緊急を要する場合は対象外とできる。
※3）九州地方整備局、沖縄総合事務局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、熊本市
※4）工事箇所が点在する等、ICT の活用が有効でない工事は対象外とできる。
※5）本取組は発注者協議会等の既存会議等においても実施することとしており、各会議等における横断的な取組としている。
2 九州・沖縄ブロック土木部長等会議メンバー
九州地方整備局、沖縄総合事務局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、熊本市
添付資料