当ページにアクセスしていただきありがとうございます。このページでは、佐賀県(佐賀県庁)へのご寄附(ふるさと納税)の仕組みや納付方法などについてご紹介しております。県内の市や町に関する寄附のお問い合わせについては対応できませんので、県内の市や町に直接お問い合わせください。
なお、佐賀県内の市町への寄附に関するワンストップ特例申請のお問い合わせについては、こちらのページ(佐賀県ホームページ)をご覧ください。
(目次) ▼すぐにお申込みしたい方はこちらのふるさと納税ポータルサイトの佐賀県ページへ |
○寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書様式の発送について
・寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書様式は、外部委託先(株式会社トラストバンク)から、決済完了後概ね3週間以内にお届けします。
・また、ふるさと納税ポータルサイトで登録いただいたメールアドレスあてに、ドメイン「@do-furusato.com」から発送前にお知らせします。
・詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
2.ふるさと納税の仕組み
「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことできる制度」として、納税者の思いを実現するため、平成20年度の税制改正において創設された制度です。自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。
また、「納税」という言葉が使われていますが、新たに納税をするという制度ではなく、2,000円を超える金額を総務大臣が指定した地方団体に寄附した場合、確定申告等をすることで、一定の限度額まで所得税とお住まいの地方団体の住民税が軽減される制度です。
制度や寄附金控除の限度額についての詳細は、以下の総務省のホームページをご覧ください。
▶ 総務省ふるさと納税ポータルサイト(総務省ホームページ)(外部リンク)
▶ 2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安)(総務省資料) (PDF:112.7キロバイト)
3.佐賀県のふるさと寄附金(ふるさと納税)の特徴と寄附のお申込み方法
佐賀県では、寄附いただいた方の意向を最大限尊重するため、寄附をいただく目的に応じて寄附金を受け付けています。
佐賀県への寄附のお申込みに当たっては、以下のふるさと納税ポータルサイト及び県ホームページふるさと納税(寄附)お申込みフォームにて受け付けています。また、「詐欺サイト」「偽サイト」にご注意ください。
(1)プロジェクト応援寄附 県の複数のプロジェクトを推進する財源とするため、県内外の個人・法人を問わず寄附を募集しています。いただいた寄附金は、収納に要した費用を控除した額をプロジェクトの財源として活用させていただきます。基本的にお礼の品はありませんが、プロジェクトによって異なります。また、寄附募集プロジェクトの詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
プロジェクト応援寄附を受け付けているふるさと納税ポータルサイト及び県ホームページへのリンク |
---|
|
・クレジット決済、携帯キャリア決済、コンビニ払い等が可能です。詳細は、ふるさとチョイスのお支払い画面をご覧ください。 |
・郵便局(払込取扱票)、銀行・コンビニ払い等(納入通知書)が可能です。 ・お申込み後1週間程度で、専用の納付書(払込取扱票又は納入通知書)を郵送いたします。 |
※「佐賀県育英学生」の方で、県に寄附をする必要がある方は、以下のリンク先専用フォームからお申込みください。
※法人・団体からのご寄附も受け付けております。以下のリンクから詳細をご確認いただき、お問い合わせください。
(2)地場産業応援寄附
地場産業の振興を図るため、県外の方からのご寄附へのお礼の品として、県の地場産品や宿泊クーポン等を贈呈させていただきます。いただいた寄附金は、お礼の品の調達・配送、寄附金の収納、ふるさと納税の広報などのほか、県の事業全般に活用いたします。
県外の方でご寄附に当たってお礼の品の贈呈を希望される方は、以下のお申込み方法のリンク先からお礼の品を選択し、お申込みください。納付方法は、クレジットカード決済、携帯キャリア決済等がございますが、詳細は、各ふるさと納税ポータルサイトのお支払い画面をご覧ください。
地場産業応援寄附を受け付けているふるさと納税ポータルサイトへのリンク |
---|
・「ふるさとチョイス」掲載の返礼品の配送状況等については、公益財団法人佐賀県産業振興機構さが県産品流通デザイン公社ふるさと納税担当(電話番号:0952-20-5604)にお問い合わせください。 |
|
・「三越伊勢丹ふるさと納税」掲載の返礼品の配送状況等については、よくある質問(外部リンク)からお問い合わせください。 |
・「ふるなび」の返礼品は「ふるなびトラベルポイント」に限定しており、宿泊施設やグルメ体験などに使うことができます。 |
・「ふるなび」掲載の返礼品の配送状況等については、佐賀県ふるさと納税サポート室(電話番号:050-8890-2028)にお問い合わせください。県内の市や町に関する寄附のお問い合わせについては対応できませんので、県内の市や町に直接お問い合わせください。 |
・「楽天ふるさと納税」掲載の返礼品の配送状況等については、佐賀県ふるさと納税サポート室(電話番号:050-8890-2028)にお問い合わせください。県内の市や町に関する寄附のお問い合わせについては対応できませんので、県内の市や町に直接お問い合わせください。 |
・「ANAのふるさと納税」掲載の返礼品の配送状況等については、佐賀県ふるさと納税サポート室(電話番号:050-8890-2028)にお問い合わせください。県内の市や町に関する寄附のお問い合わせについては対応できませんので、県内の市や町に直接お問い合わせください。 |
(3)NPO等指定寄附
NPO等を支援するため、寄附を募集しています。NPO等指定寄附は、県民協働課が寄附受付・相談窓口となっておりますので、お問い合わせは県民協働課までお願いします。詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
▶ ふるさと納税(NPO等の支援)(佐賀県ホームページ)
また、NPO等を指定した寄附のお申込みは、以下のリンク先をご覧ください。
▶ ふるさと納税(NPO支援)お申込みフォーム(佐賀県ホームページ)
(4)個人情報の取扱いについて
お預かりした個人情報は、このお申込みに基づく寄附金の収納、お礼状や返礼品の発送、ワンストップ特例事務、広報資料の送付など寄附金に係る事務のために使用し、ご本人の承諾なしに第三者に提供することはありません。
お礼の品の発送については、佐賀県から委託している公益財団法人佐賀県産業振興機構さが県産品流通デザイン公社へ必要な情報を提供し、寄附金受領証明書、寄附金控除に係る申告特例申請書の様式等の発送については、佐賀県から委託している株式会社トラストバンク及び株式会社シフトセブンコンサルティングへ必要な情報を提供しますが、同社においても個人情報の管理を徹底します。
また、特定の団体等(県立学校、私立学校、プロスポーツチーム、佐賀育英会(松濤学舎)、スポーツ競技団体等)の支援につながる取組に対して寄附金をお申込みいただいた場合、県が寄附金によって支援する団体等から寄附者の方へお礼状発送など必要な連絡をするため、お名前、ご住所、寄附額など必要な個人情報の提供をさせていただきます。ただし、匿名を希望される場合は、お申し付けください。
詳しくは、
佐賀県個人情報保護方針をご覧ください。
4.寄附お申し込み後の確定申告・ワンストップ特例申請のお手続
寄附金受領証明書やワンストップ特例申請書様式の発行・発送については、外部委託先である株式会社トラストバンクから発送するとともに、ふるさと納税ポータルサイトにてご登録いただいた電子メールあて、ドメイン「@do-furusato.com」から発送前にご連絡いたします。決済完了後、約3週間以内を目安にお届けしております。
確定申告によって所得税・住民税の寄附金控除をされる場合は、この書類が必要になりますので、確定申告まで大切に保管してください。なお、「寄附金受領証明書」の再発行は行っておりませんのでご容赦ください。
寄附金税額控除に係る確定申告や申告特例の申請(「ワンストップ特例制度」)をご希望の方は、以下のページに手続きを紹介しておりますのでご確認ください。
5.ふるさと納税制度に関するお知らせ
ふるさと納税の対象となる地方団体の指定
佐賀県は、令和5年9月28日に総務大臣から、地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体として指定されました。
なお、指定対象期間は、令和5年10月1日から令和6年9月30日までです。
指定納付受託者の指定
地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定により、次のとおり指定納付受託者として指定しています。
1.指定納付受託者の指定を受けた者及び始期
・株式会社 トラストバンク(TRUSTBANK.Inc)(令和4年4月1日~)
東京都品川区上大崎三丁目1番1号
・九州カード株式会社(The Kyushu Card Co,Ltd)(令和4年4月1日~)
福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号
・株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(令和4年10月3日~)
東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
・株式会社アイモバイル(令和4年10月3日~)
東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号関電不動産渋谷ビル8階
・PayPay株式会社(令和4年10月3日~)
東京都千代田区紀尾井町1番3号
・GMOペイメントゲートウェイ株式会社(令和4年10月26日~)
東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
・株式会社シフトセブンコンサルティング(令和4年11月17日~)
福岡県福岡市中央区赤坂1丁目16番5号読売九州ビル5階
・楽天グループ株式会社(令和5年9月20日~)
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
・株式会社さとふる(令和6年4月1日~)
東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン13F
2.指定納付受託者による納付事務を認めた歳入
佐賀県への寄附金
佐賀県民の皆様からのご寄附について返礼品等を提供することができなくなりました
地方税法の改正に伴い、令和元年4月1日から、ふるさと納税に係る返礼品等を佐賀県内に住所を有する方に返礼品等を提供することができなくなりましたので、ご了承ください。(令和元年総務省告示第179号)
ふるさと納税の返礼品等は所得税法上の一時所得に該当します
ふるさと納税の謝礼として受ける返礼品等に係る経済的利益については、法人からの贈与により取得するものと考えられることから、返礼品等に係る経済的利益は一時所得に該当するものとされています。
したがって、申告手続等が必要になる場合がありますが、一時所得など国税の取扱いについては、以下の国税庁のホームページ(タックスアンサー等)を参照するか、最寄りの税務署にお問い合わせください。
ふるさと納税の返礼品等の県への提供
県外からご寄附いただいた方へ返礼品等として贈呈する物品やサービスのご提案は、随時受け付けています。ただし、事業者や返礼品等の登録要件(税金の未納がないこと、暴力団の関係者等でないこと、返礼品等の円滑な提供が可能であること、総務省の地場産品基準に適合していること等)を満たす必要がありますので、詳しくは、税政課までお問い合わせください。なお、業務の都合上、すぐに返礼品等として登録できない場合がありますので、ご了承ください。