特定医療費(指定難病)医療費助成制度についてお知らせします

(1)　指定難病(厚生労働省令で定められた疾患)にり患している方で、次のいずれかを満たしている方

　　・厚生労働大臣が定める診断基準、重症度分類を満たす方

　　・重症度分類を満たしていない場合でも、指定難病に係る月ごとの医療費総額（10割分）が33,330円を超える月が申請月以前の12か月間に3月以上ある場合　 軽症高額該当のご案内（令和5年10月～） （PDF：187.8キロバイト）

(2)　住民票が佐賀県内にある方 

※　厚生労働大臣が定める基準を満たすかどうかは、主治医にご相談ください。

※　各指定難病の診断基準及び重症度分類は、厚生労働省HP（外部リンク）をご覧ください。

 

　医療給付の内容 

• 医療費助成の開始日は、指定医が「重症度分類を満たしていることを診断した日」からです。ただし、遡ることが出来る期間は原則として申請日から1ヶ月前までです。
• 医療費助成の対象となる医療費は、認定された疾患及びその疾患に付随して発現する傷病に対する治療にかかる医療費のみです。
• 保険適用外の医療については助成の対象となりません。また、入院時の食事療養費についても全額自己負担となります。
• ひと月に負担する金額は、 利用した全ての指定医療機関(薬局・訪問看護ステーション含む)でかかった負担金を合算し、月額自己負担額までです。 詳しくは 月額自己負担限度額 （PDF：60.6キロバイト）をご覧ください。
• 月額自己負担上限額は、支給認定基準世帯員（※）の市町村民税額（所得割額）に応じて設定されます。 

　 ※　 自己負担上限月額を算定する際に基準となる世帯員のことをいい、受診者と同じ健康保険証に加入しているご家族のことを指します。

　認定された指定難病で医療機関を受診される際は、必ず受給者証と自己負担上限額管理票を会計窓口に提示してください。

　自己負担上限額管理票は保健福祉事務所で交付していますが、紛失や記入欄が不足する場合はこちらをご利用ください。

　　・ 自己負担上限額管理票（ダウンロード用） （PDF：328.7キロバイト）

申請手続きについて

 新規申請に必要な書類は以下のとおりです。

 健康保険証の種別等（国民健康保険や、社会保険等）により必要となるものが異なりますので、不明な点がありましたら管轄の保健福祉事務所にお問い合わせください。

【提出書類】 

(1)　 (様式第1号)特定医療費(指定難病)申請書【新規】.pdf （PDF：209.7キロバイト）

　　　  別添  (様式第1号別添)臨床調査個人票情報の研究等への利用についての同意書.pdf （PDF：336.1キロバイト）

の内容を確認の上、申請してください。

(2)　臨床調査個人票(厚生労働省HPへリンク（外部リンク）)　（全員）

　　　 「難病指定医」として都道府県等から指定を受けた医師が記入する必要があります。難病指定医以外が記入した臨床調査個人票は無効です。

(3)　 高額療養費に係る同意書 （PDF：69.9キロバイト）　（健康保険証が国保、国保組合の方のみ）

(4)　「紙の健康保険証の写し、資格情報のお知らせの写し、資格確認書の写し、マイナポータルからダウンロードした資格確認画面を印刷した書類」から1点（全員）

(5)　令和5年度市(町)県民税所得課税証明書　（健康保険証が被用者保険で被保険者が住民税非課税の方、国保組合の方のみ）

　　　  令和6年7月1日以降に新規申請をされる場合は、令和6年度の市(町)県民税所得課税証明書をご準備ください。

(6)　公的年金等の証書

(7)　世帯全員が記載されている住民票　（健康保険証が国保、国保組合、後期高齢の方のみ。続柄は記載必要、本籍とマイナンバーは記載不要）

(8)　マイナンバーを確認できる書類( マイナンバーに関するチラシ （PDF：297.6キロバイト））

(9) 　同じ世帯内に他の難病医療費助成受給者又は小児慢性特定疾病医療受給者がいることを証明する書類（受給者証の写し等）　（該当者のみ）

(10)　 (様式第8号)医療費内訳証明書 （PDF：87.5キロバイト）　（「軽症高額該当」として新規申請される方のみ）

 

　※　（4）健康保険証相当の情報が確認できる書類の写し、（5）市(町)県民税所得課税証明書、（8）マイナンバーの提出について、加入する健康保険証が国保、国保組合、後期高齢の方は、住民票上の世帯内で同一の健康保険証に加入している方全員分をご準備ください。

 

「指定医」・「指定医療機関」について

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