佐賀県居住支援協議会

最終更新日：2024年9月17日

居住支援協議会について

　低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者（以下、「住宅確保要配慮者」という。）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティーネット法）に基づき地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。

　　※居住支援協議会について【国交省ホームページ】別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　　※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律別ウィンドウで開きます（外部リンク）

　佐賀県においては、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援、その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に係る必要な措置について協議することで、福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的に、平成25年8月に設置しました。

　　※ 佐賀県居住支援協議会会則別ウィンドウで開きます（PDF：164.8キロバイト）

高齢者、障害者、子育て世帯等向け情報

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅について（住まいをお探しの方はこちら）

住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を探す

　　　　　　　※「住宅確保用配慮者あんしん居住推進事業情報提供システム別ウィンドウで開きます（外部リンク）」で探す

　　　　　　　※「セーフティネット住宅情報提供システム別ウィンドウで開きます（外部リンク）」で探す

佐賀県住宅確保用配慮者居住支援法人について

　住宅確保用配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保用配慮者に対して家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居にかかる情報の提供・相談見守りなどの生活支援等を実施する法人を居住支援法人として指定しています。

　　※佐賀県住宅確保用配慮者居住支援法人別ウィンドウで開きます（佐賀県で指定している居住支援法人の詳細はこちら）

入居・居住に係る支援制度の紹介

**【ご案内】まずはご相談から**
相談事業・制度名	事業・制度概要	対象者	事業・制度の実施主体	制度に関するURL、連絡先等
生活困窮者自立支援制度	様々な理由により生活に困窮している方について、生活に関する相談等、幅広い支援を行う。	全て	県及び市町	生活困窮者支援の相談窓口について【佐賀県社会福祉課】 0952-25-7058
生活相談事業	一般的な入居時の手順や多言語情報ウェブサイトの情報提供、その他一般的な相談を電話または来所にて対応している。	外国人	公益社団法人佐賀県国際交流協会	公益財団法人　佐賀県国際交流協会ホームページ（外部リンク）【公益社団法人　佐賀県国際交流協会】 0952-25-7921
無料相談	住宅・建物について、これから入居や賃借しようとする等相談内容は問わず、毎月第2、第4金曜日に、全日本不動産協会佐賀県本部への来所にて対応している。（※2日前までに事前予約が必要）	全て	全日本不動産協会佐賀県本部	【全日本不動産協会佐賀県本部】 0952-32-3270

**【入居する際に役に立つ支援について】**
支援事業・制度名	事業・制度概要	対象者	事業・制度の実施主体	制度に関するURL、連絡先等
生活困窮者自立支援制度	様々な理由により生活に困窮している方について、生活に関する相談から住宅確保に要する給付金の給付等、幅広い支援を行う。	全て	県及び市町	生活困窮者支援の相談窓口について【佐賀県社会福祉課】 0952-25-7058
母子父子寡婦福祉資金貸付金	母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活安定と児童の福祉を図るために、転宅や新築等に係る資金の貸付を行う。	母子世帯、父子世帯、寡婦世帯、 40歳以上の配偶者のいない女子	県及び市町	母子父子寡婦福祉資金貸付金のご案内【佐賀県こども家庭課】 0952-25-7056
生活相談事業	一般的な入居時の手順や多言語情報ウェブサイトの情報提供、その他一般的な相談を電話または来所にて対応している。	外国人	公益社団法人佐賀県国際交流協会	公益財団法人　佐賀県国際交流協会　ホームページ（外部リンク）【公益社団法人　佐賀県国際交流協会】 0952-25-7921
生活福祉資金貸付事業	低所得者世帯等が日常生活を送る上で、一時的に必要であると見込まれる費用の貸付等を行う。（例：転居費用の貸付等）	低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯	社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会	社会福祉法人　佐賀県社会福祉協議会　ホームページ（外部リンク）【社会福祉法人　佐賀県社会福祉協議会】 0952-23-5886
家賃債務保証制度	連帯保証人を確保できない方に対し、家賃債務保証を行うことで賃貸住宅への入居を支援する。	高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住居退去者世帯等	一般社団法人高齢者住宅財団	一般社団法人　高齢者住宅財団　ホームページ（外部リンク）【一般社団法人　高齢者住宅財団】 03-6880-2781

**【入居した後に役に立つ支援について】**
支援事業・制度名	事業・制度概要	対象者	支援事業・制度の実施主体	制度に関するURL、連絡先等
生活困窮者自立支援制度	様々な理由により生活に困窮している方について、生活に関する相談から一時的な生活支援等、幅広い支援を行う。	全て	県及び市	生活困窮者支援の相談窓口について【佐賀県社会福祉課】 0952-25-7058
母子父子寡婦福祉資金貸付金	母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活安定と児童の福祉を図るために、改築や増築、生活等に係る資金の貸付を行う。	母子世帯、父子世帯、寡婦世帯、 40歳以上の配偶者のいない女子	県及び市町	母子父子寡婦福祉資金貸付金のご案内【佐賀県こども家庭課】 0952-25-7056
生活相談事業	一般的な入居時の手順や多言語情報ウェブサイトの情報提供、その他一般的な相談を電話または来所にて対応している。	外国人	公益社団法人佐賀県国際交流協会	公益財団法人　佐賀県国際交流協会　ホームページ（外部リンク）【公益社団法人　佐賀県国際交流協会】 0952-25-7921
生活福祉資金貸付事業	低所得者世帯等が日常生活を送る上で、一時的に必要であると見込まれる費用の貸付等を行う。（例：転居費用の貸付等）	低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯	社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会	社会福祉法人　佐賀県社会福祉協議会　ホームページ（外部リンク）【社会福祉法人　佐賀県社会福祉協議会】 0952-23-5886