佐賀県人事委員会報告及び勧告 最終更新日：2024年10月17日 人事委員会の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置の一つとして、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与等勤務条件を確保する機能を有するものであり、これまで、重要な役割を担ってきたところです。 本委員会は、職員の給与を決定するうえで、給与制度は公務としての近似性・類似性を重視して国家公務員及び他の都道府県の給与制度との均衡を基本とし、給与水準は国家公務員等の状況を考慮しつつ、地域における人材確保の観点や県民の理解という観点から地域の民間給与の水準との均衡を図ることを基本としています。 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和6年10月17日）令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和5年10月19日）令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和4年10月11日）令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和3年10月15日）令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和2年12月23日）職員の期末手当及び勤勉手当に関する報告及び勧告（令和2年10月23日）令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和元年10月8日）平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成30年10月10日）平成29年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成29年10月6日）平成28年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成28年10月11日）平成27年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成27年10月8日） 平成26年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成26年10月9日） 平成25年職員の給与等に関する報告（平成25年10月11日） 平成24年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成24年10月12日） 平成23年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成23年10月24日） 平成22年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成22年10月5日） 平成21年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成21年10月6日） 職員の期末手当及び勤勉手当に関する報告（平成21年5月13日） 平成20年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成20年10月10日） 教育職員の給与に関する報告及び勧告（平成20年2月6日） 関連リンク ・人事院（外部リンク）